180日民泊、SOHOに転用

 民泊運営システムの開発を行うmatsuritechnologies(マツリテクノロジーズ:東京都新宿区)は4月18日、起業家向けの賃貸サービス『START UP LABORATORY(スタートアップラボラトリー)』の運営を開始した。
 同サービスはSOHO可能物件に限定。住居兼事務所として利用したい起業家を対象に展開し、同社が運営する民泊施設の中で、稼働日以外の期間を賃貸として転用している物件。現在は都内を中心に約50室が紹介可能で、多くの起業家が集うことでシェアハウスのように情報交換できる場も提供する考えだ。


 1カ月から最大1年間の期間を限定した契約が可能。提供する物件は全て家具家電つきで、敷金・礼金は無料のため、初期費用を抑えて入居ができる特徴がある。また、家賃は全てクレジットでの決済のため、滞納リスクを抑制できる。
 新たな事業を立ち上げる企業や起業家は、資金面の問題から事務所の確保が難航するケースが多いことから企画した。
 同社の吉田圭汰社長は「都内のベンチャーキャピタルや起業家向けに仕事に励める部屋を提供していきたい」と話す。

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