リーガル不動産 平野 哲司 社長

どん底からマザーズ上場
2013年から東京を中心に展開している自社マンションブランド『LEGALAND(リーガランド)』は、首都圏を中心に現在41棟637室を竣工済みで、平均入居率は、90%を超える。
エレベーターやバルコニーの設置義務のない4~5階建てが主力で高い利回りを設定している。
同シリーズは山手線沿いなどの中心エリアが多く、資産性の高い立地にこだわった開発を進める。
販売価格を3~5億円に設定し、都内の富裕層を中心に相続税対策商品として人気を得る。
2018年7月期の売上高は192億6300万円、営業利益は約18億8500万円。
直近6期の売上高は平均44・8%増で成長している。
利益構成比をセグメント別で見ると、不動産ソリューション事業が約6割、その他が所有物件の賃貸事業が占める。


「創業前までは、不動産に対する関心が一切なかった」と話す平野哲司社長。
慶応義塾大学卒業後、半導体製造の東京エレクトロン(東京都港区)に入社する。
6年半従事した後、取り扱い製品の代理店が代わった関係で住友金属工業(現、新日鉄住金:東京都千代田区)に転社した。
しかし、歴史ある社風に馴染めず、2年半で退職。 同時期に退職した同僚3人と共に広告代理店を立ち上げるも、バブル崩壊の煽りを受け1年半で倒産となってしまう。
「すでに家庭を持っていたため、養うために必死だった」ため、1993年に知人の不動産会社に入社した。
当初は売買物件の仲介業者としてチラシのポスティングなどを地道に行っていたが、効率の悪さから任意売却物件に目を付ける。
バブル崩壊期だった当時、不動産物件所有者の自己破産や、企業の倒産が相次いだ。
平野社長は競売にかけられた不良債権を中心に、法定整理案件を任意売却するノウハウを確立。
約200人の弁護士や金融機関と取引し、売却に問題のある物件の仲介を手掛けてきた。
2000年に同社を設立。 『リーガル』という社名もこれまで培ってきた深い知識を用いた事業展開という平野社長の思いから名付けられている。

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