外国人入居支援を開始

 不動産の管理・仲介の日本エイジェント(愛媛県松山市)が9日、全国の不動産会社を対象に外国人の入居あっせんを支援する新サービスを開始した。
 新サービスの『wagaya Japan(ワガヤ ジャパン)』プロジェクトは、集客から接客、入居、退去時までトータルで不動産会社やオーナーと入居者をサポートする点が、集客のみのポータルサイトと大きく違うところだ。
 同プロジェクトでは、全国の外国人入居可能物件を検索できるサイトの運営のほかに、外国人専用の家賃債務保証会社や24時間多言語対応コールセンターへの取り次ぎなども行う。接客や内見、契約時には三者間通話の電話通訳システムを活用。申込書や重要事項説明書などの手続きまでをサポートするほか、賃貸住宅での生活に関するマナーブックなども提供して入居中の不安を解消する。また、不動産オーナー向け提案資料や、外国人入居者が通う学校や法人向けのパンフレットなども営業ツールとして準備している。
 サービスの中心となるのは、部屋探しのプラットフォーム『wagaya Japan』。現在、英語、簡体中国語、繁体中国語、日本語の4言語に切り替え表示ができ、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛媛などの2万2800件の物件検索が可能だ。1年で100社10万件の登録を目指す。年内にベトナム語と韓国語にも対応し、将来的には12言語に拡大する予定だ。


 物件情報は基幹システムに日本語で登録すると多言語に自動翻訳されて掲載される仕組み。外国人からの問い合わせも定型化したうえで自動翻訳されるため日本語で対応できる。LINEやWeChat(ウィチャット)などのSNSからの問い合わせも管理画面に取り込み一元対応が可能だ。これら基本システムを使用できる『エントリープラン』が月額1万5000円、加えてオーナー向け・学校や法人向け資料がダウンロードでき、不動産会社のための勉強会『マナビバ」に参加できる『スタンダードプラン』が月額3万円になる。同社の乃万春樹専務取締役は「1社だけでは限界があり、業界全体で外国人入居者に対応できるようになるべくワンストップのシステムをつくった」と話す。
 『wagaya Japan』はフェイスブックやWeChatを活用し外国人を集客していく。今後、システムをアップデートしていくとともに、2年以内には海外投資家への不動産売買も開始したいという。

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