西日本豪雨 復興道半ば

みなし仮設未だ2500戸入居

土砂崩れによる跡が今も残っている(広島県東広島市)

平成史上最悪の水害をもたらした西日本豪雨から、1年が経過した。被害が最も大きかった岡山県倉敷市では、みなし仮設住宅での生活を余儀なくされている被災者がいまだに多い。人手不足や建築費の高騰により、復旧のめどは大幅に遅れている状態だ。前例のない対応を迫られる地元管理会社でも、試行錯誤の一年となった。

みなし仮設住宅は、物件を県が所有者から借り上げ、入居者世帯の人数によって家賃が県から支払われる。賃貸物件の空き室を活用した制度だ。岡山県は、契約期間を2年間と定めているが、自宅の確保ができた入居者は契約途中での解約も可能となる。県の発表では、豪雨によるみなし仮設住宅として活用された3420件のうち、2517件が今も入居中となっている。

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