総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によると、愛知県では人口の流出が継続しており、名古屋市だけがかろうじて人口流入超過を保っています。訪日外国人観光客受け入れ再開前の2022年夏までは100人/月前後の流入超過でしたが、受け入れ再開後に増加傾向に転じ、直近では550人/月程度となっています。
これに対し、国土交通省の「住宅着工統計」と名古屋市の「名古屋市統計年鑑」によると名古屋市には900件/月前後の貸家が供給され続けていると考えられます。人口流入よりも貸室の供給数が多く、名古屋市では長期にわたり賃貸住宅の供給過剰状態が継続している可能性を示しています。実際、総務省の「令和5年住宅・土地統計調査」によると2023年10月時点の名古屋市の賃貸住宅の空室率は17.7%と高い値を示しています。
図1に日本情報クリエイト(東京都新宿区)の「CRIX(クリックス)」の「管理データ」に基づく名古屋市賃貸マンションの面積別空室率の推移を示します。単身者向けの0～20㎡、20～30㎡の空室率は20年から一貫して上昇傾向にあり供給過剰が強まっていることがわかります。
