働き方の柔軟性が高まる中で、暮らし方の選択肢も増えていくべきではないか-。仕事などができる共用部を併設したコリビング賃貸の供給が進む。同ジャンルの住宅を手がける大手デベロッパー3社が、コリビング賃貸の定義から事業化のポイント、ニーズや市場性を議論した。
賃料高騰下の新たな選択肢
どんな狙いでコリビング賃貸を開発しているのか
賃貸新聞・齋藤(以下、齋藤) まず初めに、各社がコリビング賃貸を供給する狙いについて教えてください。
野村不動産・黒田翔太氏(以下、3者とも敬称略)
われわれがコリビング賃貸の供給で目指すのは、テレワークなどの浸透で働くことと暮らしがシームレスになっている現代のライフスタイルの変化に対応すること。かつ、都心部での賃料高騰という生活基盤の課題を解決することです。特に、ターゲットは20〜30代の働き盛りの人々です。ブランド名は「TOMORE(トモア)」。自社で実施している事業提案制度から社内起業をする形で、2021年から事業化に向けて動き出し、25年に1号物件を竣工しました。
野村不動産・黒田翔太氏
齋藤 コリビング賃貸をどう定義していますか。
黒田 ハード面において、海外で一般化されているシェアハウスとコワーキングを掛け合わせた職住一体型の住まいというものを、コリビングと定義しています。
