管理会社との交流促進、128社でスタート
幅広い議論が交わされた記念討論会
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（以下、日管協：東京都千代田区）は17日、新たに「IT・シェアリング推進事業者協議会」を立ち上げた。会員数は協会内では最大規模の128社。同日、設立総会と記念討論会が大手町サンスカイルーム（同）で開催され、約230人が出席した。
サブリース事業者協議会、家賃債務保証事業者協議会、社宅代行サービス事業者協議会に次いで4番目の事業者協議会。会員企業128社の内訳は、日管協の正会員（管理会社）83社、特別会員（IT・シェアリング事業者）45社。IT分科会とシェアリング分科会の2つの分科会で構成される。定例会は東京2回、名古屋と大阪で各1回の計4回にわたり開催する。
総会では、榎和志会長（アミックス常務）があいさつ。「管理会社とIT・シェアリングに取り組む企業の交流と研究の場として、地方の会員も参加できる全国規模の協議会として発足した。ノウハウを蓄積し、業界の活性化に向けて少しずつ活動の領域を広げたい」と語った。
記念討論会は「私たちが考える賃貸管理の進化形・未来形」と題して行われた。
第1部では「ITで賃貸管理業界がどう変わるのか」をテーマに議論した。オンライン申し込みや電子契約、重要事項説明、督促業務など活用領域は幅広いが、パネリストからは「業務効率化は期待できるが、ITだけを信用するのは危険。情報共有をしっかり行い、漠然とした不安を取り除くべき」「顧客との生のやりとりは電話に頼るところが大きいが、自動音声に慣れた世代には効果的だろう。夜間のみ自動音声に切り替えるなど工夫の余地はある」などの意見が出た。
総括としては「ITは万能ではない。管理業務の何を便利にし、何を解決してくれるのか、研究を通じて確認することが必要だ」とまとめた。
