2000億円超の取引額
みずほ信託銀行（東京都中央区）のシンクタンクである都市未来総合研究所は、上場企業やＪ―ＲＥＩＴ等による１棟賃貸マンションの売買取引動向を発表した。
それによると２０１４年下期（２０１４年７月～１２月）の取引額は、総額３９６２億円で前期より大幅増となり２０１３年上期以降、４半期連続して増加した。
大幅増加の要因は、海外ファンドによる２０００億円超の大規模な取引が急増し、取引額を押し上げたこと。
特に売主・買主とも海外勢同士という取引が活発化した。
一方で、これまで活発だった住宅系Ｊ―ＲＥＩＴの大幅増資などに伴うブリッジファンド等のＳＰＣからの物件取得が落ち着き、取得額が大きく減少している。
海外ファンド以外では、私募リートによる取得の動きも進んだ。
一方、不動産デベロッパーが中央省庁の旧公務員住宅などを取得するケースも多くみられたという。
取得後は分譲マンションを建設するなど開発目的の物件取得が多いようだ。
