コクヨが初の賃貸住宅を開業　9月11日号　【スクラップブック】

ニュース|2023年07月31日

【2023年　9月11日号】
コクヨが初の賃貸住宅を開業

　文房具メーカーのコクヨ(大阪市)は1日、同社初の賃貸住宅「THECAMPUS FLATS TOGOSHI(ザ・キャンパスフラッツトゴシ)」をオープンしました。起業のための実験的な場や、趣味を極める空間として共用部となるスタジオを併設。「仕事」や「学び」が隣接した新しい暮らし方を提案する。なお、オープン時点で74%が成約しており、注目度の高さがうかがえます。
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【2023年　9月4日号】
三好不動産、LGBTフレンドリー対応の勉強会を実施

　三好不動産(福岡市)は、同社の従業員や協力会社向けに、不動産会社の「LGBT(性的少数者)フレンドリー」対応に関する勉強会を7月26日に都内で開催しました。性の構成要素から用語説明といった基礎知識や、世界における性的少数者の割合、婚姻や相続といった各国で定められている権利について、解説しました。
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【2023年　8月28日号】
アンビションDXホールディングス、
生成AIを人材育成に活用

　賃貸仲介事業などを手がけるアンビションDXホールディングス(以下、アンビション:東京都渋谷区)は、AI(人工知能)を活用した不動産業界向け教育システム「不動産営業アシスタント(仮称)」の開発を8月28日に発表しました。AIとのロールプレイングを通じて、新卒入社の社員や、経験の浅い従業員の接客力向上に役立てていくそうです。
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【2023年　8月21日号】
リーシングの協議会新設
賃貸仲介の役割の整理

　公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協:東京都千代田区)は、リーシング環境の整備を目的とした賃貸管理リーシング推進事業者協議会の設立しました。
　この日開催された設立総会では、「管理と仲介の線引きはどこにあるか」というテーマで、S-FIT(エスフィット:東京都港区)の紫原友規社長や、誠不動産(東京都渋谷区)の鈴木誠社長ら4人が参加。「具体的に入居後何カ月などの線引きが必要ではないか」という意見が出たほか、仲介会社と管理会社間での情報交換の必要性が課題として挙がっていました。
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【2023年　8月14日号】
経済産業省、
LPガス料金　不透明性を是正

　経済産業省は、液化石油(LP)ガスの利用料金に、ガスの利用に関係のない設備費を計上することを禁止することを決めました。同内容を規定する「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」について、二つの省令を順次改正し、それぞれ2024年度、27年度からの施行を目指す。改正法には、罰則規定も設けていくそうです。
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【2023年　8月7日号】
管理戸数ランキング　地方版
中四国の雄良和ハウス　3万戸の大台突破

【解説】　
　8月7日のサマー特大号では、管理戸数ランキングの地方版も発表しています。地方において数字の変動が顕著だったのが、良和ハウス（広島市）でした。昨年から約3000戸増となり、大台の3万戸に到達しました。ポイントは、外国人の入居を強化したこと。入居者の幅を増やすことで、管理戸数が増加しても入居率を高く維持しているようです。
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【2023年　7月24日号】
インボイス「理解」4割
いえらぶGROUPが調査

【解説】　
　いえらぶGROUP(東京都新宿区)は3日、不動産会社に対し、インボイス(適格請求書等保存方式)制度の啓発を目的とした、制度の理解度に関するアンケート調査を発表しました。
　アンケート結果からも分かる通り、不動産業界のインボイス対応は、進んでいるとは言えない現状です。そもそも、インボイスについて正しく理解している社員が少なく、自身の業務にどのような影響があるのかが分からない状態だという実態が浮き彫りになりました。(3面に掲載)
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【2023年　7月17日号】
アイケンジャパン、横浜支店を開設

【解説】　
　福岡と東京に本社を置き賃貸住宅の建設を行うアイケンジャパン(福岡市)は3日、横浜支店を開設しました。関東圏での営業強化を目的としています。
　コロナ禍が明け、新店舗をオープンする企業が増えています。数年前までは、店舗閉鎖や合併が主流でしたが、やはり商圏拡大のために店舗出店の選択に揺り戻しがかかっています。一方で、DXやメタバースを駆使して徹底的なコストカット路線に舵を切るケースもあり、今後の店舗出店の有無は関心度の高いテーマになりそうです。（3面に掲載）
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【2023年　7月10日号】
REMODELA、オンラインで退去立ち会い

【解説】
　原状回復工事に関わるクラウドサービス「リモデラ原状回復」を提供するREMODELA(リモデラ:大阪市)は、オンラインで退去立ち会いを可能とする新機能をリリースしました。単にオンラインで室内を確認するだけではなく、汚れや傷に応じてその場で見積作成が可能な点が注目ポイントとなります。
　地方を中心に、退去立会を外注したり、無くしたりする管理会社が増えていますが、その分トラブルの元ともなっています。オンラインでの退去立会は、現地に行く手間を省きながら、正確な原状回復業務を実施できるモデルとして、期待がかかります。（3面に掲載）
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【2023年　7月3日号】
首都圏公取協、おとり広告21年比70件減

【解説】
　公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会が6月20日に開催した「2023年度定時社員総会」の中で、賃貸住宅を含むすべての不動産におけるおとり広告物件数が21年度から減少したと報告しました。
　同協議会では、おとり広告の削減に努めており、監視強化などの策を講じてきました。こうした対応が、一定数の成果に繋がっていると考えられます。ただ、おとり広告の件数は減少したものの、インターネット上を中心にまだまだ存在するのが実態です。近年では、ポータルサイトや基幹システムがおとり広告をなくすための機能をサービスに組み込むなど、企業の垣根を超えて撲滅を目指す事例も目立ちます。こうした取り組みから、業界全体の課題として浸透させる必要がありそうです。（3面に掲載）
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