法政大学出身の不動産鑑定士で組織するＯＢ会「不動産鑑定橙法会」は６月７日に法政大学で第９回総会を開催した。他大学の不動産鑑定士ＯＢ会や、各大学不動産ＯＢ会など、総勢63人が集合した。
講演会は早稲田大学特命教授の伊藤滋教授を招聘し、「２０３０年の東京」というテーマでセミナーを行った。
人口は23区内全域ではなく、港、千代田、中央区を中心とした都心部が最も増加するという。子どもも生産年齢人口（15～65歳）も増加が予測され、ポテンシャルの高い区域だとした。
反対に板橋、練馬、葛飾、杉並区など外周地域は人口が減少するだろうと予想。子どもや生産人口が減少するという。その一方で病院などのインフラが整備されることを期待して住宅購入した中年層がそのまま高齢化する動きがある。練馬区の高齢人口が最多で８万人増加すると予測されている。人口増加の半面、地域格差が予想されるため、行政による早急な都市計画の再考が必要だと主張した。
伊藤特命教授は、６月16日（水）の賃貸住宅フェアでも２０３０年の東京の未来予想図を語る予定。
「ポテンシャルの高い地域は人口増加に対応できる都市計画をすべきです。丸の内の再開発のように企業主導で行うのが良いでしょう。新宿西口なども丸の内の平面的な連鎖型再開発に倣い、立体的な再開発を行う必要があると考えます」（伊藤教授）
