管理戸数13万戸の東建コーポレーション（愛知県名古屋市）は４月６日、東日本大震災で自宅を失ったオーナーに住宅提供を開始した。
津波によって家屋が水没してしまったり、揺れにより自宅が倒壊してしまったオーナーを対象に、全国の同社管理物件を紹介。敷金や礼金、仲介手数料などの初期費用は一切徴収しない。住居と駐車場を含め、入居開始から６カ月間は無償で提供する。また、退去時の補修工事費についても同社が負担する。
管理物件13万戸のうち12万２０００戸はサブリース物件のため、同社が賃料を負担するかたちとなる。
また、被害を受けて居住不可能となった管理物件の入居者に対しても住宅支援を行う。オーナーと同様に、初期費用は徴収せず、６カ月分の月額賃料を無料とする。
震災後、全国の営業所社員がオーナーや入居者の安否確認と建物状況の把握につとめた。社員が営業エリアのオーナー、入居者と連絡をとりながら、希望があった場合に空室のサブリース物件を紹介していく。
