宮城県では、新規で建設する仮設住宅の入居を辞退し、民間の賃貸住宅に入居する被災者が増加している。
亘理郡亘理町では、５月３日までに新規建設中の仮設住宅１５０戸以上の入居辞退があった。入居辞退は名取市でおよそ１００戸、山元町で49戸、多賀城市で38戸、岩沼市で32戸など、３日までに８つの市と町で約３８０戸に上っている。
５月６日現在でも亘理町を始め各地で辞退者が相次いでおり、今後も増える見通しだ。
背景には、仮設住宅の立地や建設期間の長期化がある。駅から遠かったり、学区が変わることを懸念したりする人もいるほか、避難所生活が長期化するのを懸念して自主的に民間の賃貸住宅を借りる人が多いという。各市町村では、一定の条件を満たせば借上げた賃貸住宅の賃料を負担する。また、建設して余った住宅は、他の自治体の住人を受け入れるなどの対応を検討している。
