大東建託（東京都港区）が2014年3月期第1四半期の決算を発表した。同社の賃貸住宅管理戸数は第１四半期末（2013年6月末）で、76万764戸に達したという。この数字は日本一の大家と呼ばれる独立行政法人都市再生機構（以下、UR）と並ぶ水準になる。
本紙が7月15日に発表した「賃貸住宅管理戸数ランキング」では、同社の管理戸数は74万7163戸（2013年3月末時点）で、民間企業で1位だった。URが発表している2013年3月末の管理戸数は75万897戸で、URが今後管理戸数を縮小していく方針であることから、大東建託が賃貸住宅管理で名実共にナンバーワンになった。江戸時代、管理する人が大家と呼ばれていたことからも同社が日本一の大家になったといっても過言ではないだろう。
同社では、2014年3月末には80万8000戸、2018年3月末には110万6000戸に達する計画でいるという。
なお、第1四半期の業績については、売上高が2864億円で前年同期比17・1％増、営業利益が220億円で前年同期比130・1％増、経常利益が228億円で前年同期比126・6％増となった。いずれも、期初計画値を上回る数字を達成した。
