190団地に採用予定で、最長6年間契約
独立行政法人都市再生機構（以下、ＵＲ都市機構：神奈川県横浜市）は、現在展開している子育て世帯を応援するための「コソダテＵＲ」において、新商品「コソダテＵＲ（子育て割）」の募集を７月１７日より開始する予定だ。
同商品は要件を満たした人に家賃を最大２割減額する商品で、子育て世帯を支援するものだ。
首都圏および大阪、愛知、三重、京都、福岡の１９０団地に採用予定で、普通借家契約で減額期間は最長６年間。
入居要件は、扶養している１８歳未満の親族との同居、世帯所得合計が月４８万７０００円以下（４人家族で年収約９００万円以下）などのＵＲ賃貸住宅の入居資格を満たすことに加えて、減額要件については、同居者に小学校修了前の子どもがいるか、または１８歳未満の子どもが３人以上いること、世帯所得合計が月２１万４０００円以下（４人家族で年収約５３０万円以下）。
同商品は、国土交通省が所管する地域優良賃貸住宅制度を活用。
ＵＲ都市機構では、同商品を柱とし、このほか、「若年世帯向け定期借家（Ｕ２９割）」や、募集中の「子育て世帯向け定期借家（そのママ割）」といったＵＲ独自制度を重層的に展開し、子育て世帯と子育て世帯予備軍である若年世帯を支援していくつもりだ。
ＵＲ都市機構は子育て支援向け商品を拡充することによって、ＵＲ賃貸住宅において、今後とも、子育て世帯、高齢者世帯等が安心して住み続けられる住まい環境づくりを進め、多世代コミュニティを推進する。
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