3年後に5万3000戸運営を目指す
長谷工ライブネット（東京都港区）は、同社が展開する社宅管理代行事業を、今年１月に設立した長谷工ビジネスプロクシー（東京都港区）に承継すると発表した。
同事業を独立した収益事業と位置付け、競争力を高めていく考えだ。３年後の２０１７年３月をめどに、５万３０００戸の運営を目指す。
長谷工ライブネットは１９９５年に社宅管理代行業をスタート。他社に先駆けて、２４時間いつでも社宅の申請や各種手続きを行えるオリジナルＷＥＢサービス、「ＨＡＳＥＫＯ社宅ＮＡＶＩシステム」を構築するなど先駆者として活動。各企業ごとのニーズに対応したオーダーメイドプランの提供など、法人支援に定評がある。取引法人は、上場企業を中心に２３０社。運営戸数は、２０１４年３月末で、４万２５４２戸を数える。
このたびの分社化により、「ＨＡＳＥＫＯ社宅ＮＡＶＩシステム」のリニューアルや、長谷工グループの総合力を生かしたＣＲＥ（企業不動産の管理・運用に関する戦略）提案などを強化し、他社との差別化を図っていく。
同社によると、すでに取引法人の社宅を、サービス付き高齢者向け住宅に用途変更し、長谷工グループが運営を引き受けたという事例もあるという。今後、グループ間の連携を深め、企業向けサービスを広げていく。
「専門会社設立によりフォロー体制を強化させ、顧客ニーズに応えた商品・サービスとコスト競争力を高め、持続的な成長をしていきたいです」（長谷工ライブネット業務推進部、料治俊一郎部長）
