広島土砂大害被災者に不動産会社が住宅無償提供

広島市は民間賃貸の借り上げ決定

８月２０日に広島市北部で起きた大規模な土砂災害は７２人の命を奪い、いまだ行方不明者の捜索が続く。
発生から２週間以上経ち、９月２日に市内の住民への避難指示はすべて解除された。
だが、安佐南区の約２５００人に対しては避難勧告が継続中だ。
安佐南区に３カ所、安佐北区に４カ所ある避難所には３９１世帯７９９人（９月５日１２時時点）が寝泊まりする。
９月２日、広島市は民間の賃貸住宅を借り上げ、土砂災害の被災者に６カ月間無償提供することを決定した。
対象となる物件はファミリー用が約２８００戸、単身・２人用が約３１００戸、合わせて５９００戸だ。
広島市は、広島県が宅地建物取引業協会・全日本不動産協会・全国賃貸住宅経営者協会連合会と締結している「大規模災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」に基づき、借り上げ可能な空室情報を入手。申し込みを受け審査を通った物件は、広島市がオーナーから直接借り上げる。
実は、行政の大きな動き出し以前に、災害発生直後から地元不動産会社による住宅提供の申し出が行われていた。
不動産の賃貸管理や売買仲介を行うゆめみらい（広島県広島市）は、災害発生翌日の８月２１日にはホームページ上で、同社の所有物件を無償で提供することを告知。
４０件ほどの問い合わせがあり、現在２２戸に被災者が入居している。
同社は「提供期間を設けず、被災者が落ち着いて住みながら今後について考えられるようにしています。心のケアも『住』の部分でできることがあるはず」と話す。
章栄不動産グループ（広島県広島市）も、物件を無償提供している。
安佐南区・安佐北区エリアで、管理物件のオーナーと交渉し、他社の管理物件を同社で借り上げることまでして被災者が住める物件を１００戸集めた。
現在７７戸が入居済みで、２９戸の追加受付をしている。
提供した住宅に備えた家電やカーテン、寝具などは全て同グループで購入。
章栄不動産グループの担当者は「退去されるときには、家電や生活用品など全て持って行ってもらい、次の生活につなげてもらいます」と話す。
災害の大きかった安佐南区は同グループ創業の地。恩返しの意も込めた取り組みだという。