「次世代住宅コーディネーター」の資格創設

最適な住環境を提案する人材を育成

一般社団法人次世代不動産業支援機構（東京都中央区）は７月１６日、同社が創設した資格認定制度「次世代住宅コーディネーター」の説明会を開催した。

中古不動産流通の促進を図る一環で、消費者の購買要因を可視化した独自の不動産評価システムの手法を習得できる。

消費者が求める暮らしを実現する住環境の提案能力があることを証明するもので、有両資格者は住宅や不動産だけでなく、趣味や教育、医療、環境、エネルギーなど多岐にわたる分野に精通し、多角的な視点からライフスタイルに合う住環境を提案できる役割を担うという。

同社では、ＮＴＴデータ経営研究所や神奈川県工科大学教育研究推進機構スマートハウス研究センターなどを構成員とする次世代不動産業あり方検討会とともに、総合不動産データベースとＩＣＴを活用した不動産流通価値指標を策定。
この指標を基に、横浜市で住宅購入に係る消費者の意思決定サポートの実証実験を行っていくという。

８月２日に第１回目の養成講座と試験を開催し、合格者に資格を授与する。
定員は１０～１５人程度で、すでに６、７人の申し込みがあった。
不動産仲介会社やハウスメーカーからの問い合わせが多いという。