民泊ビジネスに捜査のメス

京都の物件で旅行代理店業の関係者摘発

注目を集める「民泊」に捜査のメスが入った。
京都府警生活経済課と右京署は１１月５日、京都市内の５階建て賃貸マンションを、無許可で宿泊所として中国人観光客らに貸し出した旅館業法違反の疑いで、運営に携わった旅行代理店関係者２名の事情聴取に踏み切った。

捜査の対象になった物件は、同市右京区にある５階建ての賃貸マンション。
管理を行うのは地元最大手の長栄（京都府京都市）だ。
同社の長田修社長は本紙の取材に対し、「旅行代理店からの依頼を受けて対応しました。今後は法的に問題があるのならば、気を付けていきたい」とコメントした。

民泊として運営されていたのは今年７月から１０月にかけて。
代理店が窓口となって１泊６５００円～８８００円でツアー客らに貸し出していたようだ。
他の入居者から「外国人観光客が騒がしい」と度々苦情が寄せられたことから捜査が行われ、大規模に営業が行われていたことが発覚した。

今回の件について、京都府内のマンションを宿泊マッチングサイトＡｉｒｂｎｂ（エアー・ビーアンドビー）で旅行者に貸し出しているマイジョリティサービス（京都府長岡京市）の芝田裕也社長は、「住民から多くのクレームが寄せられている物件として、地元では以前から話題になっていました。これまで容認されてきた民泊ビジネスも、悪質な業者については摘発するという姿勢を示したのではないでしょうか」と語る。

民泊解禁に向けた動きが各地で活発になる中での今回の摘発。
盛り上がりに水を差す格好となったが、同事業者だけが摘発された理由について民泊に詳しい、みずほ中央法律事務所（東京都新宿区）の三平聡史弁護士は「旅行代理店が主導し、しかも大規模に行っていたことが摘発に至った理由なのでは」と分析する。