民泊の苦情窓口一元化

新法に内容盛りこむ

観光庁は12日、2016年度末までに通常国会に提出する民泊新法の法案の中で、民泊で発生した苦情などを受け付ける相談窓口を設ける内容を盛り込む可能性を示唆した。
なお、民泊新法は国土交通省と厚生労働省の共管となる。
現在、民泊で騒音などの苦情が発生した場合の相談は主に各自治体の保健所が受けていたが、マンションの管理組合が受けた苦情が厚生労働省や観光庁に問い合わせが来るケースもあった。
対応窓口が政府内になるのか、外部委託するのかなど詳細は今のところ検討中だ。