物件や利用者の情報を一元管理
シノケン（福岡市）は５日、ブロックチェーン技術を活用した民泊システムの開発を始めると発表した。Chaintope（チェーントープ：福岡県飯塚市）に3000万円を出資、資本業務提携を行い、共同で不動産関連サービスを構築する。ブロックチェーンとは、仮想通貨の根幹技術。既存のデータベースの場合、管理者が情報を集約し、データ内容の変更や保護を行う。一方、ブロックチェーン技術では、ネットワークにつながった世界に分散するコンピューターが同時に情報を共有して履歴を残すため、データの改ざんや不正利用がされにくい特徴がある。
シノケンの民泊ビジネスにおいて物件情報と宿泊利用者をブロックチェーンでつなぎ、民泊物件の利用の権利移転を自動的に行う。さらに、民泊物件のIoT化も併せて進め、物件の検索から予約、滞在、利用終了までの一連の流れを簡易化する。
例えば、スマートロックを導入した民泊物件を対象に、ブロックチェーン上のシステムを利用して宿泊予約をすると、システムから民泊の利用権を予約者に付与。予約者は現地に行き、スマートフォンを使うと、予約した物件の解錠が行える。チェックイン・アウトの管理をシステム上で行えるため、事業者の手間を削減できる。
今後は、シノケンの管理物件２万5000戸を対象に、スマートロックの導入とブロックチェーンを使ったシステムで、空室を短期利用の民泊物件として活用することも視野に入れる。
