国土交通省は９月４日から全国10会場で、不動産関連の制度改正に伴う事業者向け説明会を開催する。
10月から本格運用を開始するＩＴを活用した重要事項説明（IT重説）や改正した宅地建物取引業法の施行、価格査定マニュアルについて、説明を行う。札幌市、仙台市、さいたま市、新潟市、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市で、事前申し込みが必要。詳細は国交省のウェブサイトで開示している。
IT重説に関しては今年１月末に社会実験が終了。３月の検討会で賃貸仲介のみ本格運用が決まった。現在運用方法やIT重説の留意点などを取りまとめている。８月下旬には詳細が確定するという。解禁までは社会実験参加企業のみ、IT重説を実施できる。
