賃貸不動産経営管理士の国家資格化目指す

相続の専門家の育成にも注力

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（東京都中央区）は６月１７日、東京・明治記念館で「平成２７年度会員総会」を開催した。

開催にあたり挨拶に立った末永照雄会長は、「１２０年ぶりの民法改正や不動産ＩＴ取引の社会実験の開始、マイナンバー制度など、今後も不動産市場を取り巻く環境は劇的に変化します。管理会社は安心・安全な住環境を整備するため、今まで以上に専門性をもって貸主を支援していかなければなりません。変化こそチャンスとして捉え、今後も賃貸業界の先頭に立って賃貸管理士の国家資格化や、不動産経営相続の専門家の育成などに力を入れたい」と、今年度にかける意気込みを語った。

また、本部委員会の活動報告、協会の発展に貢献した功労者の表彰の後には、記念講演として経済評論家として知られる日本総合研究所（東京都港区）の寺島実郎理事長が登壇。「世界の構造転換と日本の針路」と題し、実体経済とかい離した政策への警鐘を鳴らした。