家賃債務保証の付帯で安否確認
超高齢化社会に向けて、高齢入居者向けの見守りを導入する動きが広がっている。パナホーム不動産（大阪府豊中市）は2018年１月から管理物件に見守り付きの家賃債務保証商品を導入する予定だ。岩手県のアート不動産（岩手県盛岡市）は地元の大学と連携し、高齢入居者への安否確認サービスを提案していく。オーナーのリスクを減らし、入居者と離れて住む家族が安心できる仕組みをつくることが業界課題になりつつある。
パナホーム不動産は家賃債務保証事業のイントラスト（東京都千代田区）と提携し、見守りサービス自動付帯の家賃債務保証商品を提案していく。60～75歳の入居希望者に案内を行う。連帯保証人をイントラストが引き受け、孤独死の際の原状回復費や訴訟などの手続き費用も保証する。保証料は家賃１カ月分。見守りの内容は、週に１回音声ガイダンスで連絡を行い、月に１回、電話で健康状況を確認する。大和リビング（東京都江東区）も８月から同様な商品の提供を始めた。イントラストには管理会社から問い合わせが来ており、前述の企業とは別に、大手も含め２社との提携がほぼ確定している。
国勢調査によると、65歳以上の高齢者の独り暮らし世帯は15年間で２倍近くに増えた。（上表参照）。賃貸業界でも孤独死は大きな問題になりうる。
