家賃支払いにも対応
賃貸物件の管理・仲介を行う東洋開発（山形県酒田市）は15日、東北初となる仮想通貨を利用した不動産売買契約を開始した。
ビットコインに代表される仮想通貨は、決算手段として用いられる事も多く、個人での保有者も増加している。不動産業界でも、収益不動産販売のシノケン（福岡市）は独自の仮想通貨を使って家賃決算を行う予定。不動産向けITサービスを行うイタンジ（東京都港区）も手数料支払いや代金決算に仮想通貨を導入している。
同社では、ブロックチェーン技術を用いた低コスト送金を導入し、不動産売買契約の代金決算や、家賃支払いにも対応していく。売買の際、ビットフライヤーによる決済サービスを利用して契約時の金額を支払い日時のレートを計算。代金相当額を利用者に送金する。仮想通貨として代表的なビットコインだけでなく、その他約20種類の仮想通貨にも対応する。
同社の櫛引柳一社長は「今後、海外でも幅広く用いられることを見越して、仮想通貨による不動産取引普及を進めたい」と話した。同社では、まずは年間10件の契約を目指している。
