サブリース物件での民泊を提案
右から、楽天LIFULL STAY太田克宗社長、宅都HDの太田卓利社長、宅都HDの森田団取締役
約2万4000戸を管理する宅都ホールディングス（以下、宅都HD：大阪市）は24日、民泊・宿泊事業を拡大するため、楽天LIFULLSTAY（楽天ライフルステイ：東京都千代田区）と業務提携を結んだ。
管理物件の収益向上や、新しい収益不動産を開発して物件を増やしていく。関西では4月中に簡易宿所、6月にはゲストハウスが完成する予定だ。
楽天LIFULLSTAYと提携することで、同社の屋号「Rakuten STAY」が貸与され、内装デザインや運用代行を委託することができる。「楽天グループのブランド力と、複数の海外仲介サイトの連携による販売力に期待している」と宅都HDの太田卓利社長は語った。同社では新築供給とサブリースで借り上げている管理物件の転用をオーナーに提案していく。サブリースは管理物件のうち約9600戸だ。
