ネット小口不動産投資の課題露呈

マネオ

2018年07月25日

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出資金の流用や分配支払い停止発生

インターネット上で少額から不動産に投資する不動産クラウドファンディング(不動産CF)の課題が露呈している。問題化しているのはソーシャルレンディングともいわれる貸付型だ。

貸付型の不動産CFでは不動産の案件ごとにネット上で、投資家から出資を募り、集まった資金を、6~10%の利息で不動産事業者に貸し付けるため、貸金業の免許が必要になる。貸付先からの利息を投資家に分配し、貸付期間終了後に出資金を投資家に償還する仕組み。

今月に入ってから、利息の支払いが停止し、投資家に分配金が支払えない事態が起こった。投資家登録数2万人を超えるSBIソーシャルレンディング(東京都港区)は9日、ファンド6案件について、17日に予定している分配が一部不可能になったことを明らかにした。

同社の融資残高は200億円を超え、そのうち全体の28.8%を占めるのが不動産バイヤーズローンファンドである。不動産の売買等を行う事業者向け融資で、転売用不動産に抵当権を設定。担保余力の8割未満を融資金額とする。現在33億8850万円の運用を行っているうちの約4割に当たる13億3550万円の貸付分で利息の延滞が発生した。

同社は「今回の利息の支払いがなされなかったことに伴い、弊社は現在、貸付債権の一括回収をはかるべく、担保不動産の競売手続き等を進めることを検討している。担保不動産はすべて東京都内に所在しており、弊社が第一順位の抵当権を設定している。どの程度回収ができるかは担保不動産の価値等によることになるが回収に向けて鋭意努める」と発表した。場合によっては元本割れも起こりうる状況だ。

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