営業日数制限の撤廃を求める
経済同友会は15日、住宅宿泊事業法(民泊新法)に関して過剰な規制が民泊業界の発展を阻害していると、改善を求める意見を公開した。9月28日時点で事業者の登録数は9607件、うち受理済み件数は8199件で低水準であると判断。営業日数の制限や地方自治体の条例による上乗せ規制を見直すように求めている。
意見を公開したのは経済同友会の新産業革命と規制・法制改革委員会。要点は5つ。業法ではなく住宅提供者のスキルによるサービス保証をすること、年間営業日数の規制緩和、適用する消防法の緩和、地方自治体の条例による上乗せ規制の抑制、そして運用面の改善だ。
