経済同友会、民泊新法に意見

経済同友会

2018年10月22日

  • twitter

営業日数制限の撤廃を求める

経済同友会は15日、住宅宿泊事業法(民泊新法)に関して過剰な規制が民泊業界の発展を阻害していると、改善を求める意見を公開した。9月28日時点で事業者の登録数は9607件、うち受理済み件数は8199件で低水準であると判断。営業日数の制限や地方自治体の条例による上乗せ規制を見直すように求めている。

意見を公開したのは経済同友会の新産業革命と規制・法制改革委員会。要点は5つ。業法ではなく住宅提供者のスキルによるサービス保証をすること、年間営業日数の規制緩和、適用する消防法の緩和、地方自治体の条例による上乗せ規制の抑制、そして運用面の改善だ。

  • 検索
  • エネチェンジでんき開通代行サービス 空室リスクを抑え流動性を確保 賃貸経営
    賃貸住宅フェア2018

    会員限定 ランキングデータ 全賃だからわかる、日本全国各業者のランキング

    LINE@ 最新情報をラインでお届け
    • RSS
    • twitter

    全国賃貸住宅新聞の出版物

    • 月刊 家主と地主

      不動産ビジネスにまつわるあらゆる話題を全国賃貸住宅新聞が発行しています。

    全国賃貸住宅新聞のデータベース

    アクセスランキング

    1. 蔦屋家電限定商品を標準装備

      プロパティーエージェント

    2. IT重説解禁に向け全国10会場で説明会

      国土交通省

    3. 医療用シンクの洗面台を発売

      TOOL BOX

    4. 福岡支店を拡張移転

      駅前管理システム

    5. 海外法人向けに短期貸し

      メトロレジデンスジャパン

    賃貸住宅業界の羅針盤 全国賃貸住宅新聞 購読お申し込み
    賃貸住宅フェアin名古屋

    お知らせ

    一覧へ

    ページトッップ