法人客、都心でレオパレス敬遠

地方郊外は家具付き物件なく利用を継続

法人借主が、アパートの施工不備問題を抱えるレオパレス21(東京都中野区)の物件を解約して他社管理物件を探す傾向が顕著になってきた。
法人専門の賃貸仲介会社によると、これまでレオパレスの物件を借りていた企業が、都内で別の家具家電付きマンスリー物件120戸を契約した。
社員が住む住宅の安全面を考慮し、レオパレス施工物件を避けたいと要望する企業が増えている。
一方、地方郊外では家具家電付き物件の供給が少なく、企業はレオパレスを借りざるを得ない状況が続いているようだ。

「新入社員研修で都内のマンスリー物件を数十戸借りている企業が、今年からレオパレスの利用をやめた」と語るのは、法人専門の仲介会社社長だ。

同社はこれまでレオパレス物件を契約していた複数の企業から、レオパレス以外の施工・管理物件を借りたいとの要望を受けてきた。
繁忙期に入り、社員の転勤や新入社員の住宅確保が差し迫り、レオパレス物件を解約して他社物件を探す動きが顕著になったという。
「新入社員用の住宅だと特に企業はレオパレスを避ける」(法人専門の仲介会社社長)。
レオパレスの施工不備問題は広く報道されたため、研修期間にレオパレス物件を会社が用意するとなると社員の保護者の印象が悪くなり内定辞退や早期退職につながりかねないためだ。