銀行の不動産業参入問題に迫る（自民党・小倉議員インタビュー）

　地方銀行の不動産仲介業・保有不動産の賃貸参入をめぐる議論は、10年以上前から平行線をたどっている。自民党で本議論が検討されている報道を受け、全宅連は5月21日に反対を表明した。本紙は詳細を追うべく、規制緩和を前向きに検討している、自民党・経済成長戦略本部事務局次長兼金融調査会事務局長の小倉將信衆議院議員に独占取材を実施した。(聞き手/編集部・高山英聖、柴田はるな)

直近の政策提言から除外、「信頼関係の醸成が必要」

―地方銀行の不動産仲介業参入をめぐる議論は、10年以上前から続いています。そこに自民党が5月、政策提言の中に参入検討の旨を盛り込む報道が一部で見られました。

　自民党の経済成長戦略本部の中で議論を進めていました。地銀の不動産仲介業参入の話はメーンテーマでなく、今後地域経済が縮小していく中で、どのように経済を発展させるかを考えていく上での文脈の一つです。

―銀行は融資機能を持つが故に、参入できる業種が限定的と言われています。