左から、荻野政男福支部長、塩見紀昭支部長、小池百合子知事、杉本浩司上席幹事
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(東京都千代田区)東京都支部は、2020年12月22日に東京都と震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定を締結し、締結式を行った。
セーフティネット住宅でも要望書提出
協定は、19年に同支部が東京都に対し大規模災害発生時に住宅を失った被災者へ速やかに借り上げ型仮設住宅(みなし仮設)を提供するため、協力体制の構築の要望を提出していたものが協定締結として実現したものだ。締結式のあいさつで東京支部長も務める塩見紀昭会長は「協定はただ締結しただけでは意味はなく、いざというとき現場がきちんと動けるかが重要。今回の協定を機に東京都とともに知恵を出し合い、緊急時のマニュアル等の整備などができれば」と話した。
また同支部は20年12月4日に21年度の東京都予算等に対する要望書も提出している。この中で、東京都のセーフティネット住宅『東京ささエール』について、利用実態の把握、貸主側の意見反映のための情報交換の実施などを提案した。
『東京ささエール』について、同支部では制度や内容、補助金など普及と周知を図ってきている。実態調査をすることで問題点や課題点の解消、住宅確保要配慮者、管理会社、オーナーに適切な情報を提供することにつなげ、利用率の向上を図りたいとしている。
これらの要望を受け小池百合子東京都知事は「実態調査を今年度中に実施し、要配慮者のニーズを把握し、きめ細かい居住支援の実現に向けた検討を進めたい。また貸主の意見や要望を施策に反映させる必要がある。そのためにも日常的に貸主を接している関係団体との一層の連携強化を図っていきたい」と話した。
(1月18日1面に掲載)
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