平和住宅情報センター、業務の質を見直す1年

受託戸数〝純増〞を意識

売上増で着地予定

　1万3622戸を管理する地場大手不動産会社の平和住宅情報センター(宮城県仙台市)が24年に目指すのは、地元企業としてのさらなる知名度の向上だ。そのために、管理の質を向上させ、受託戸数の純増を図る。

　23年1月期の売り上げは約17億5000万円。24年1月期は、3〜5%増で着地予定と、着実に業績を伸ばす。

　グループには、売買仲介やリフォーム、家賃債務保証サービスを行う3社があり、23年1月期のグループ全体での売り上げは、28億5000万円だった。

　平和住宅情報センター単体の事業構成比率は、賃貸仲介事業が28%、管理事業が24%、その他付帯商品の売り上げなどが48%を占める。

　全従業員は137人。同社は宮城県内に賃貸仲介店舗を4拠点展開し、年間の賃貸仲介件数は6635件だ。管理、賃貸仲介を事業の柱として成長してきた。