神奈川県の不動産会社と1万戸契約
不動産管理・仲介、資産活用コンサルを行う三好不動産（福岡県福岡市）は、他の管理会社を顧客とする管理業務を開始した。
今回、「管理センター」と呼ばれる新組織を開設。
将来は、不動産会社向けのコンサル部門の柱に育てていくという。
他業者が持つ物件の管理契約を継続してもらうために受託を行うもので、これは福岡では初の試みだという。
比較的小規模な業者から、１万戸以上の管理物件をもつ全国規模の業者までを対象に受託を引き受ける。
すでに、今年４月から神奈川県の企業約１万戸の管理受託をスタート。
受託契約数を増やし事業化していく事が可能だと判断し、今回の「管理センター構想」が立ち上がった。
地場の不動産会社の中には比較的小規模な業態で経営するところが多数を占める。
これらの事業所は重要な収益である管理物件を保持したいが、管理業務そのものがままならないケースもある。
このような会社に対し今回のサービスは、管理業務の一部を同社に委託することで、特に高齢者経営や小規模の小さな企業は物件を手放すことなく、引き続き管理業を続けられる。
また同社が実質的な管理業務を行うことで、人材不足の管理会社としてはオーナーとの信頼関係維持に集中できるメリットがある。
さらに、クライアントの管理会社には、同社のコンサルタントセクションを活用してもらい、物件オーナーへの資産活用や売買の相談、空き家対策から相続にいたるまで、あらゆるサービスをサポートしていくという。
