全都道府県の空き家の実態が明らかに

宮城県は5年前に比べ、大きく改善

２月２６日、総務省が昨年７月２９日発表していた「平成２５年住宅・土地統計調査」の全４７都道府県分の公表が完了した。

昨年の速報発表時に「我が国の空き家率は過去最高の１３.５％」として、総住宅数６０６３万戸（別荘などの二次的住宅数を含む）に対し、８２０万戸が空き家であることが明らかにされていた。
速報発表後、各都道府県の調査を順次発表し、首都圏及び北海道、大阪府、兵庫県の発表をもって公表が完了した。

全国の中で空き家率が最も高かったのは山梨県の２２％。
総住宅数４２万戸に対し、実に９万３０００戸もの空き家があることになる。
これに次ぐのは四国４県で、いずれも１７％台の高い数字となった。
各県ともに５年前に比べ空き家率は増加傾向にあり、地方の過疎化が５年前と比べて確実に進行していることを伺わせる結果となった。

一方、最も空き家率の低い都道府県第１位となったのは宮城県。
総住宅数１０３万戸に対し空き家は９万７０００戸と、空き家率は全国で唯一１０％以下に留まった。
５年前は総住宅数１０１万戸に対し空き家率１３.７％相当の１３万８４００戸の空き家があった。
この５年で空き家率が大きく改善されたのは、東日本大震災の影響で福島県や岩手県などからの移住者が増えたことが要因だと推測される。
今後は復興公営住宅が相次いで完成することから、共同住宅の空室が増加することと言われている。
そのため県全体の空き家率の上昇が予想される。
空き家率の低い都道府県としては沖縄県、山形県、埼玉県などが、いずれも空き家率１０％台で続いた。

その他、全国の各主要都市を見ると、東京は７３５万戸の総住宅数に対し空き家８１万７０００戸。
空き家率は１１.１％で全体では５番目に空き家率が低かった。
アベノミクスや２０２０年東京オリンピック効果で今後も他府県や海外からの人の流入が予想されるため、空き家率は同水準で推移することが予想される。
大阪は総住宅数４５８万戸に対し空き家は６７万９０００戸で空き家率は１４.８％。
愛知県は３４３万戸の総住宅数に対し空き家は４２.２万戸で空き家率は１２.３％。
福岡県は２４９万戸の総住宅数に対し３１万戸の空き家数で空き家率は１２.７％だった。
共同住宅が全体に占める割合は８万９０００戸で１４.２％だった。