ヨーロッパ諸国との情報共有見込む

EU不動産協会と協定を締結

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会（以下、日管協・東京都中央区）は10日、EU不動産協会（以下CEPI・ベルギー・ブリュッセル）とパートナーシップ協定を締結した。

締結によって、互いの市場分析や法律事項の情報共有などを行うことで、相互の国での不動産業界の発展につなげていきたい考えだ。
会員同士の交流の機会なども設けることを検討している。

CEPIは1990年に設立し、現在ヨーロッパを中心に不動産会社3万社が加盟している組織。
塩見紀昭副会長とつながりがあり、今回の締結に至った。

日管協の末永照雄会長は「これまではアメリカとの交流が中心だったが、ヨーロッパにも拡大したことは協会にとっても大きな意義がある。お互いのいいところを取り入れていきたい」と語った。