熊本地震　みなし仮設の不足問題

ファミリー世帯には複数のワンルームで対応

熊本県は13日、熊本地震の被災者に向けた仮設住宅が不足している問題を受け、賃貸住宅のワンルームなどを活用した新たなみなし仮設の提供方法を設けると発表した。
これまでみなし仮設として提供する住宅は、被災者1世帯あたり1住居を原則としていたが、1世帯に対して複数戸貸し出すことで、住居不足を解消する。

新制度で提供する物件はワンルーム・1K・1DK・1LDK。
入居する被災者世帯が4人以下の場合は家賃の合計が1カ月あたり6万円以下、5人以上の場合は9万円以下であることが条件となる。
礼金や仲介手数料、退去修繕の負担金や火災保険など損害保険料は熊本県が負担する。

震災から5カ月が経過し、避難者の数は減少傾向にあるものの、新規にみなし仮設の申請は今なお続いている。
熊本県内では現在も約500名が避難所生活を続けており、特にファミリー世帯が入居するみなし仮設が不足していた。
県は新制度を設けることでファミリー世帯のみなし仮設への入居を促進し、避難所生活からの切り替えを推し進める方針だ。

熊本地震の住宅支援としては、これまでに仮設住宅が3597戸、みなし仮設が9385戸、公営住宅が1554戸提供されており（14日現在）、新制度により被災者の住まいを確保する狙いだ。