評価制度導入で透明化
国交省は11日、インターネット上で運営しているサービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）の情報提供システムで、運営者情報を詳細に公開する仕組みを設けることを明らかにした。
今年度中に制度をまとめ、更新する予定だ。
追加されるのは、入居者の性別や年齢比率のほか、スタッフに関する情報など30項目。
スタッフ向け研修実施の有無などサービスの質に関する情報を追加し、入居希望者が物件選びの比較材料にできるようにする。
第三者機関による評価制度も新設する。
介護サービスの種類や内容を基に評価を行う。
サイト上で評価内容からサ高住を検索する仕組みも設ける予定だ。
従来は物件名や住所、家賃や専有面積のほか、食事や介護サービスの有無などが掲載されていたが、運営実態に関する情報は掲載されておらず、入居希望者が事業者に問い合わせするしかなかった。
入居希望者からは「スタッフの情報など運営実態に関する情報も載せてほしい」との声もあり、今回のリニューアルを決定したという。
情報提供システムはサ高住の周知を目的として、国交省が運営している。
事業者がサ高住を建設する際に国交省に対して行う登録情報をもとに物件情報を更新しており、現在20万6929件が掲載されている。（2016年9月末現在）
サ高住をめぐっては、国交省が主導となり2014年から有識者会議を開いた。
今年４月の取りまとめでは、入居者の9割が要介護高齢者、4割が認知症自立度Ⅱ以上の高齢者である実態を受け、有料老人ホームとの制度の違いやサービス内容が入居希望者にわかりにくいことが課題としてあげられていた。
国交省は「事業者の運営実態がわかるようにすることで、入居希望者が安心して物件を選べる環境を整えていきたい」とコメントした。
