助成制度の新設求める
全国賃貸住宅経営者政治連盟（以下、ちんたい政連・東京都中央区）は16日、来年の通常国会で制定が見込まれる民泊新法についての要望をまとめ、自民党へと提出した。
空き室や空き家の民泊転用を促進するための助成制度の新設を求めた。
新制度案は、民泊物件へ転用する際の設備や工事に関わる費用を助成するもの。
公的支援を設けることで、空き室や空き家の活性化と民泊物件の増加を促進する。
また、集合住宅の一室や空き家で旅館業の許可を取得しやすくするため、既存の簡易宿所とは別の枠組みを新設する要望も提出した。
民泊の全面解禁に向けて、条例で上乗せ要件が課せられないよう旅館業法を改正し、賃貸物件の簡易宿所転用を促進させる。
要望書の提出を受けた自民党賃貸住宅対策議員連盟の石破茂会長は「民泊には不動産業とホテル・旅館業の対立構造があるとみられがちだが、実際はそうではない。関係団体の要望に応えながら、住民の安心・安全が守られる民泊制度を構築したい」とコメントし
た。
