31社中7社がおとり広告

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

2019年04月08日

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首都圏公取協、調査結果を報告

 公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会(以下、首都圏公取協‥東京都千代田区)は3月29日、インターネットに掲載されている賃貸物件のおとり広告に関する調査結果を発表した。31社中7社が、成約済み物件を掲載していた。

 おとり広告の一斉調査は今回で4回目になる。アットホーム(東京都大田区)、CHINTAI(東京都港区)、マイナビ(東京都千代田区)、LIFULL(同)、リクルート住まいカンパニー(東京都中央区)の5社が調査を代行する。

 過去2回は各社が運営するポータルサイトから無作為に抽出した不動産会社が調査対象だった。3回目以降の調査は、同協議会が過去に措置を講じた会社や、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に所在しおとり広告を行っている疑いがある会社で、31社49店が対象だった。

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