79%が働き方改革へ取り組み

全国賃貸住宅新聞社

2019年05月07日

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本紙調査 賃貸管理会社・有休増加に対応

働き方改革に取り組んでいるか

 4月から施行された働き方改革関連法において、時間外労働の上限規制や有給休暇の取得義務化が盛り込まれた。本紙は賃貸管理会社を対象に、働き方改革に関する調査を実施、回答企業の約8割がすでに取り組んでいることが明らかになった。具体的な取り組み内容としては、トップが「有給休暇取得日数の増加」となり、次いで「残業時間の削減」が回答に上がった。中小企業は2020年4月から対象となり、賃貸業界においても労働環境の整備に待ったなしの状況だ。

 本紙は4月3日~15日にかけ、全国の不動産会社約2000社を対象に働き方改革に関するアンケート調査を行い、259社から回答を得た。

 働き方改革の取り組みをしているかとの問いに対し、79%にあたる205社が「取り組んでいる」と回答した(グラフ1参照)。企業規模別にみると、従業員101人以上では、約95%で取り組みを行っており、従業員数6~100人では約80%、1~5人では50%と、企業規模が大きいほど、取り組みが進んでいた。

 働き方改革の取り組み内容として、「有給休暇日数取得数の増加」が最も多く141社、次いで「残業時間の削減」が131社、「年間休日取得数の増加」が95社と続いた(グラフ2参照)。 働き方改革を実現するための取り組み内容としては、「IT活用による業務効率化」が最多で112社、次いで「パート・アルバイト活用による業務負担削減」が78社、「外部委託による業務負担削減」が69社となり、そのほか、58社が「営業時間を短縮している」と回答した。

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