本紙調査 賃貸管理会社・有休増加に対応
働き方改革に取り組んでいるか
4月から施行された働き方改革関連法において、時間外労働の上限規制や有給休暇の取得義務化が盛り込まれた。本紙は賃貸管理会社を対象に、働き方改革に関する調査を実施、回答企業の約8割がすでに取り組んでいることが明らかになった。具体的な取り組み内容としては、トップが「有給休暇取得日数の増加」となり、次いで「残業時間の削減」が回答に上がった。中小企業は2020年4月から対象となり、賃貸業界においても労働環境の整備に待ったなしの状況だ。
本紙は4月3日～15日にかけ、全国の不動産会社約2000社を対象に働き方改革に関するアンケート調査を行い、259社から回答を得た。
働き方改革の取り組みをしているかとの問いに対し、79％にあたる205社が「取り組んでいる」と回答した（グラフ1参照）。企業規模別にみると、従業員101人以上では、約95％で取り組みを行っており、従業員数6～100人では約80％、1～5人では50％と、企業規模が大きいほど、取り組みが進んでいた。
働き方改革の取り組み内容として、「有給休暇日数取得数の増加」が最も多く141社、次いで「残業時間の削減」が131社、「年間休日取得数の増加」が95社と続いた（グラフ2参照）。 働き方改革を実現するための取り組み内容としては、「IT活用による業務効率化」が最多で112社、次いで「パート・アルバイト活用による業務負担削減」が78社、「外部委託による業務負担削減」が69社となり、そのほか、58社が「営業時間を短縮している」と回答した。
