自由民主党賃貸住宅対策議員連盟(以下、ちんたい議連)は6月9日、自民党本部にて2023年度の総会を開催し議員ら322人が参加した。
修繕共済、対象範囲拡大を要望
24年度の予算編成や税制改正などにおける要望事項の決議案を採択した。
継続要望では、賃貸住宅の修繕共済の対象範囲の拡大を挙げた。現状では外壁と屋根に限定された範囲を、全共用部や水回り設備なども対象に追加することを求めた。
重点要望では、民間の賃貸住宅をセーフティーネット住宅として活用するにあたり必要な支援の拡充を求めた。具体的には、住宅確保要配慮者の受け入れに伴う事業者への奨励金や協力金制度の創設、居住支援法人が業務拡大するための運営費支援の充実などだ。
円滑な建て替えを推進するため、借地借家法の正当事由の見直しも求めた。
経年した賃貸住宅が増える中、建て替えを検討する物件に入居者がいると、貸主都合の解約の正当事由を補強するために高額な立ち退き料が必要とされる場合があるとする。建て替えを進めるため、貸主都合の解約にかかる正当事由の見直しや立ち退き料の助成を要望した。
ちんたい議連には衆議院244人、参議院93人合わせて、337人が所属する(5月末時点)
(2023年7月3日1面に掲載)