総会の冒頭であいさつをする塩見会長
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(以下、日管協：東京都千代田区)は12日、2023年度の会員総会・懇親交流会を開催し、全国から365社868人が参加した。22年度は対面・オンライン混合だったが、今回は完全対面式で実施。
管理業法順守をサポート表明
冒頭では、塩見紀昭会長があいさつに登壇。日管協が22年度総会に掲げた2300社への会員拡大計画に対し、307社が新規で加入し、2310社になったことを発表した。
また、塩見会長は23年のテーマとして、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下、賃貸住宅管理業法)を会員が順守できるようにサポートしていくことを掲げた。
1～2月にかけて国土交通省が賃貸管理事業者とサブリース事業者に対し、検査を実施。結果、対象事業者97社中59社で体制改善の要望が出されたことに触れ、「賃貸住宅管理業法を守るべく日管協として全面的に事業者をサポートする体制を築く」(塩見会長)と表明した。
具体的な対応策として、業務適正化サポートブックの制作に加え、相談窓口の人員を2人増やし、5人体制とした。
本部委員会など活動報告では、新資格など各担当者が新しい取り組みについて発表を行った。
新資格である賃貸住宅メンテナンス主任者認定制度は23年に初回試験を行う予定で、対策講習を11月から実施していくという。
日管協標準版「賃貸住宅管理業務」の策定や、賃貸管理事業者と賃貸仲介事業者のコミュニケーションを図る、賃貸管理リーシング推進事業者協議会の発足についても発表した。
23年度は、会員3000社を目指す。
(2023年6月26日1面に掲載)
