不動産登記法の改正【宅建試験解説】

【連載】2024年宅建試験まるかわり解説

管理・仲介業|2023年11月10日

  • twitter

Q.相続による登記は義務になるの?

A.2024年4月から義務化されます

 前回(10月16日号)に続き、2024年度の宅地建物取引士試験を受験する人に向けて、重要改正点を紹介します。24年4月1日施行の不動産登記法の改正はとても重要です。

 受験対策としてしっかりと理解しておく必要があります。

相続による登記 義務化の理由

 現行の不動産登記法では、相続登記の申請は義務ではなく、申請しなくても直ちに不利益を被ることはありませんでした。

 また、都市部への人口移動や人口減少・高齢化の進展などにより、地方を中心に、土地の所有意識が希薄化し、土地を利用したいというニーズも低下して、ますます相続による登記をする人が減る傾向にありました。

 この状況で、遺産分割をしないまま相続が繰り返されると、土地共有者がねずみ算式に増加することになり、権利関係は複雑化し、登記に向けた意欲はますます減退すると思われます。

 そこで、不動産登記法の一部が改正されました。(24年4月1日施行)

相続を知った時点 3年以内に登記

有料会員登録で記事全文がお読みいただけます

おすすめ記事▶『受領遅滞【宅建試験解説】』

検索

アクセスランキング

  1. 春の社宅需要、増加傾向

    S‐FIT(エスフィット),タイセイ・ハウジー,FPR,アパルトマンエージェント

  2. 三好不、大東建託FCに加盟

    三好不動産,大東建託リーシング

  3. タカラスタンダード、リフォーム領域 さらに強化【新社長インタビュー】

    タカラスタンダード

  4. のうか不動産、IT重説に「業務委託」を活用

    のうか不動産

  5. NITOH、不動産開発で年商93億円【成長企業インタビュー】

    NITOH(ニトウ)

電子版のコンテンツ

サービス

発行物&メディア

  • 賃貸不動産業界の専門紙&ニュースポータル

  • 不動産所有者の経営に役立つ月刊専門誌

  • 家主と賃貸不動産業界のためのセミナー&展示会

  • 賃貸経営に役立つ商材紹介とライブインタビュー

  • 賃貸管理会社が家主に配る、コミュニケーション月刊紙

  • 賃貸不動産市場を数字で読み解く、データ&解説集

  • RSS
  • twitter

ページトッップ