Q.買主が登記や許可申請等に協力しない場合は?
A.受領遅滞として責任を負う可能性があります
受領遅滞の効果は?
債権者が受領を行わないために債務の履行が完了しない場合(受領遅滞)の措置として、現行民法413条では、「債権者は、履行の提供があった時から遅滞の責任を負う」と定めるだけでした。具体的に「遅滞の責任を負う」とは何か、そもそも債権者に受領義務があるのか、その根拠は何かについて学説上の対立がありました。
学説上は、同条が定める責任を「債務者を保護するために法が特別に認めた責任」と解する法定責任説と、「債権者の受領義務の違反に基づく債務不履行責任」と解する債務不履行説が対立していました。
