節税保険、包囲網狭まる

　金融庁は7月14日、生命保険の販売を行うマニュライフ生命保険(以下、マニュライフ：東京都新宿区)に対し、行政処分および業務改善命令を下した。保険の趣旨を逸脱し、節税を目的とした商品の販売を継続的に行った点が処分の対象となった。同庁では今後、国税庁との連携を深め、節税手法の取り締まりを強化していく。

マニュライフに行政処分

国税と連携しモニタリング

　節税保険への当局の包囲網が狭まっている。

　金融庁の今回のマニュライフへの業務改善命令では、保険商品、募集管理体制の見直しや、それらの改善計画の提出を8月15日までに求めた。