子孫に残す財産が金融資産だけでなく不動産にまで及ぶ家主や地主にとって悩ましい相続問題の解決案を事例で紹介。「法人化」「小規模宅地等の特例の活用」の手法を税理士が解説する。
法人活用で相続税約2000万円抑制
【事例1】
税理士法人スマートシンク、戸建て賃貸で課税3割減
事例1は賃貸住宅建築と法人化による相続税対策だ。
Aオーナーは70代の女性で、すでに夫は鬼籍に入っており、収益不動産に関してはAオーナーの母から引き継ぎ運営していた。相続人は30代の息子が2人だ。郊外に自宅と築30年超のアパート2棟、駐車場として貸し出す700㎡の土地を保有していた。
