管理解約率0%を維持

　1800〜4500戸程度を管理する企業の解約防止の施策を取り上げる。3社はいずれも解約率を1%未満に抑えており、共通してポイントに挙げるのが対面でのコミュニケーションだ。オーナーの困りごとの解決や問い合わせへの迅速な対応などを通じ、信頼関係を築く。

オーナーへの姿勢を人事評価に

早川不動産、連絡・報告は対面実施

家主の「困り事」傾聴

　早川不動産(福岡市)の管理戸数は4457戸で312位だった。2025年4月～26年3月末で121戸増え、14戸が減少し、107戸の純増となった。解約率は0.3%。福岡市を主な商圏とする地域密着の管理会社で、管理の新規受託は既存オーナーや金融機関、工務店からの紹介が多い。

　早川眞市社長は「積極的な管理受託の営業をせずに、オーナーが抱える困り事の解決に取り組み、信頼関係を築くことを優先してきた。その結果が解約率の低さや、新規受託の紹介につながっている」と話す。