中古リノベーションによる分譲販売やシェアハウス事業を展開するリビタ（東京都渋谷区）が新事業として、賃貸マンションオーナー向けに共同事業システムの提案を積極的に行う。
同プロジェクトは、個人オーナーが所有している1棟のファミリー向け賃貸マンションの一部をリビタが購入し、区分登記作業、建物診断、大規模修繕、バリューアップ工事、分譲管理組合組成をワンストップで実施するというものだ。オーナーは共用部リノベーション後の優良な賃貸住戸を保有しつづけることができ、資産のスリム化が図れる。対象となるマンションは、1981年6月以降の確認申請物件で、ファミリー向け専有面積が50平方m以上、20戸以上の戸数規模。同社が過半数を取得することが条件となる。
「もともと社宅や民間賃貸マンションを1棟丸ごと購入して、リノベーションし、分譲販売をしてきましたが、提案していく中で、『1棟全部は売却したくないけれど、空いているところだけであれば前向きに検討したい』という声があり、今回のようなプロジェクトに取り組むことにしたのです」（同社アクイジション部中西祐部長）
オーナーのメリットは、修繕の時期が来ても修繕費用の積み立てが不十分で着手できない、空室だけを売却し、収支改善したい、相続のことも考えて、資産を分割しやすくしておきたいなどの悩みを解消することができる点にある。
基本的に取得後の共用部のリノベーションは同社の費用負担で工事を行う。エントランスのセキュリティー強化や宅配ボックス設置などを行うことで、オーナー所有の賃貸住戸の入居者満足度を上げることもできる。
第1号プロジェクトは神奈川県横浜市で、すでに進行中。築22年で全21戸中11戸を同社がリノベーションし分譲販売する予定だ。
同社では、今後首都圏を中心に賃貸マンションオーナーに同プロジェクトを積極提案していく。
