新婚世帯向け家賃補助行う自治体が増加

定住促進で地域活性化図る

地方への移住を促進するために地方自治体が家賃補助を行う例が増加している。
和歌山県御坊市にある由良町は15日、町外から転入してきた新婚世帯に向けて、月額で最大2万5000円の家賃補助を支給する制度の受け付けを開始した。

対象となるのは2021年3月31日までに町内へ転入する、婚姻の届け出から3年以内のファミリー世帯。
夫婦のいずれもが40歳未満であることが条件となる。
支給する補助額は家賃の半額が基本となり、期間は5年間だ。

由良町の人口は現在およそ6100名だ。
数年前から少子高齢化が進んでおり、年に100名ほど減少しているという。
町で家賃補助制度を実施するのは今回が初めてで、広報担当者は「若者の定住促進に期待したい」とした。

また、兵庫県高砂市も今年4月から新婚世帯向けの家賃補助政策を開始した。
世帯年収600万円未満の新婚世帯に向け、家賃1万円と引っ越し費用6万円を支給する。
大阪府住宅供給公社（大阪市）も6月から新婚（婚姻1年以内）・子育て世帯に向けた家賃補助制度をはじめた。
補助額は最大3万5000円となっている。

こうした若者に向けた家賃補助が増加する背景には、地方の人口減少に歯止めがかからないことがある。
総務省が2014年に行った調査によると、47都道府県のうち40道府県で1年前に比べて人口が減少しており、若年層の定住が急務とされており、今後、若年層に向けた家賃補助を導入する自治体はますます増加するとみられる。