業況上向きも入居率低迷に懸念

日管協総合研究所

2018年01月30日

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17年度上期の短観を発表

日本賃貸住宅管理協会(東京都千代田区)の調査研究機関、日管協総合研究所は、賃貸住宅景況感調査「日管協短観」の2017年度上期の調査結果をまとめた。

日管協短観は、上期と下期の毎年2回、反響数や成約件数・成約賃料、入居率・滞納率など景況感に関する全14項目のアンケートに、日管協に加盟する管理会社が回答し、結果を公表しているもの。今回が18回目で、対象会員1207社のうち125社(首都圏45社、関西圏20社、その他60社)が回答した。

今回の調査では、全14項目のうち、特に成約件数が大きく上昇、成約賃料も上昇しており、連動して関連事業の売り上げも賃貸仲介、管理手数料、リフォーム関連等、付帯商品(保険等)の各分野で上昇した。

日管協では「景気拡大と入居努力がやっと賃貸市場にも及んできた」と分析。「業況は若干だが上向き。だが一方で、入居率が全地域で低下、低迷していることは懸念材料だ。今後注視していきたい」としている。

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