住宅の用途変更規制を緩和

国土交通省

2018年03月22日

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簡易宿所などストック活用を促進

「建築基準法の一部を改正する法律案」が6日、閣議決定された。昨今の密集市街地での大規模火災の増加、防火関連の技術開発の必要性などを踏まえ、建築物や市街地の安全性の確保、既存建築ストックの活用、木造建築物の整備などの規制を見直すもの。

国土交通省は、老朽化した木造建築物の建て替えなどによる市街地の安全性向上や、適切な維持管理による建築物の安全性確保を円滑に進めることなどがきっ緊の課題だと指摘。また、空き家が820万戸を超え社会問題化する中で、戸建住宅の簡易宿所化や古民家の商業利用など、既存住宅ストックをそれ以外の用途に変更して活用できるよう、建築規制の大幅な緩和が必要だとした。

改正案では、建築物や市街地の安全性の確保の観点から、建築物を適法に維持するための維持保全計画の作成などが求められる建築物の範囲を拡大する。市街地での火災の危険を避けるために設定している防火地域や準防火地域においては、延焼防止性能の高い建築物について建ぺい率を10%緩和することなどを盛り込んだ。

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